「塾の達人」 利用規約約款
第1章 総則
第1条(利用規約)

1. この利用規約は、合同会社Bright Night Project(以下「甲」といいます。)が提供する「塾の達人」およびその製品シリーズと定めるオンラインサービス(以下「サービス」といいます。)を、第5条所定の利用者(以下「乙」といいます。)が利用することについての一切に適用します。

2. 本サービスは、塾向けスケジュール作成ソフトウェアサービスをネットワーク経由またはソフトウェア配信の形態によって提供するものであり、乙の運営する学習塾に通う生徒と教師のスケジュールをマッチングさせることを主目的とした製品です。

第2条(本規約の範囲)

1. 甲が乙に対して発する第4条所定の通知は、この利用規約の一部を構成するものとします。

2. 甲が、この利用規約本文の他に別途定める各サービスの利用規約および各サービスの「ご案内」または「ご利用上の注意」等で規定する各サービスの利用上の決まり、およびその他の利用条件等の告知(以下、併せて「利用規約等」といいます。)も、名目の如何にかかわらず、この利用規約の一部を構成するものとします。

3. この利用規約本文の定めと利用規約等の定めが異なる場合は、当該利用規約等の定めが優先して適用されるものとします。

第3条(本規約の変更)

1. 甲は、本規約の変更の必要があるときは、乙の了承を得ることなく、民法等の規定に定める内容に従い、この利用規約を変更することがあります。この場合には、サービスの利用条件は、変更後の利用規約によります。

2. 変更後の利用規約については、甲が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第4条(甲からの通知)

1. 甲は、オンライン上の表示、その他甲が適当と判断する方法により、乙に対し随時必要な事項を通知します。

2. 前項の通知は、甲が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。

第2章 利用者
第5条(利用者)

1. 利用者(乙)とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
(1) 甲にサービスへの利用を申し込み、甲がこれを承認した個人。
(2) 甲にサービスへの利用を申し込み、甲がこれを承認した法人または団体等。

2. 乙は、別途甲が定める規定の手順により本サービス利用申込を行い、甲が利用を承認した時点で、この利用規約の内容を承諾しているものとみなします。

第6条(利用の承認)

1. 甲は、別途定める方法にて利用申込を受け付け、必要な審査・手続き等を経た後に利用を承認します。

2. 利用に必要な審査・手続き等が全て完了するまでの期間であっても、利用申込をした者(利用申込の対象者となる者を含み、以下「利用申込者」といいます。)は、本サービスの機能の一部を利用することが出来ます。ただし、このことは甲が利用を承認したこととはみなされません。

第7条(利用の不承認)

1. 甲は、審査の結果、利用申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、その者の利用を承認しないことがあります。
(1) 利用申込者が実在しないこと。
(2) 利用申込者およびその実質的な運営者が過去に弊社が行うサービス等に関して、利用規約の違反等によりペナルティーを受けたことがあること。
(3) 利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったこと。
(4) 利用申込をした時点でサービスの利用料金の支払いを怠っていることまたは過去に支払いを怠ったことがあること。
(5) 利用申込の際に決済手段として当該利用申込者が届け出たクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いとされていること、または甲の指定する集金代行会社が当該利用申込者との集金払契約の締結を拒否したこと。
(6) 利用申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであること。
(7) 利用申込者またはその役員、実質的な運営者が反社会的勢力であること、もしくは、反社会的勢力に協力する者であること。
(8) 甲の業務の遂行上または技術上支障があること。

2. 前項により甲が利用の不承認を決定するまでの間に、当該利用申込者がサービスを利用したことにより発生する利用料金、その他の債務(オンラインショッピング等サービスを利用することで、甲以外の他者に対して発生した債務の内、甲が当該債権の代理回収を行うものも含みます。以下同じとします。)は、当該利用申込者の負担とし、当該利用申込者は第4章の規定に準じて当該債務を履行するものとします。

第8条(譲渡禁止等)

乙は、乙として有する権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定、その他の担保に供したりする等の行為はできないものとします。

第9条(変更の届出)

1. 乙は、住所、クレジットカードの番号もしくは有効期限、その他甲への届出内容に変更があった場合には、速やかに甲に所定の方法で変更の届出をするものとします。なお、戸籍上あるいは登記上の変更等甲が承認した場合を除き、甲に届け出た氏名、法人名、団体名等を変更することはできないものとします。

2. 前項届出がなかったことで乙が不利益を被ったとしても、甲は一切の責任を負いません。

第10条(一時休会)

甲が別途定める場合を除き、乙は、甲に所定の方法で届出をすることにより、サービスの利用を一時的に休会することができます。休会の期間等の条件は甲が別途定めるものとします。ただし、休会の申し出は、サービス利用停止日時の前々月末までに乙が甲に申請を行うものとします。

第11条(乙からの解約)

1. 乙がサービスの利用を解約する場合は、サービスの利用を中止する前々月末までに甲指定の書面にて甲に解約を届け出るものとします。(例:3月末で利用停止を行う場合は、解約申し出の期限は1月末日となります)

2. 甲は、既に受領した利用料その他名目の如何を問わず、受領した金員の返還は一切行いません。

3. 無料試用期間等のキャンペーンに申し込みが行われた場合は、解約申し出の期限はキャンペーン期間満了日から14日前までとし、期限までに乙から解約の申し出がない場合は甲は速やかにキャンペーン終了後の利用形態に併せて手続きを進め、乙はこれに従って必要書類を甲に提出する必要があります。

第12条(設備等)

乙は、サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由してサービスに接続するものとします。

第3章 乙の義務
第13条(乙認証情報の管理責任)

1. ID(メールアドレス、特定のサービスの利用のために甲が付与するIPアドレス等を含みます。以下同じとします。)およびIDと組み合わせるパスワード、その他の記号等がある場合は、IDとその記号等との組み合わせであって、乙のインターネット接続サービスまたはその他のサービスを利用する権利が認識されるのに足りる情報を、この利用規約において「アカウント」といい、アカウントを用いてサービスの利用権限が確認されることを「ログイン」といいます。

2. 乙は、自己の設定したパスワード等アカウントを失念した場合は、直ちに甲に申し出るものとし、甲の指示に従うものとします。

3. 乙は、自己のアカウントおよびログインを条件とするサービスを利用する権利を、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないものとします。乙のログインがなされたサービスの利用やそれに伴う一切の行為は、本項に反してなされた他者によるサービスの利用やそれに伴う一切の行為(乙自身が関与せずに他者によってログインがなされる使用環境となっている場合を含みます。)も含め、他者による本サービスの利用が乙自身の許諾行為であるか否かを問わず、乙による利用および行為とみなします。

4. 乙のアカウントを利用して乙と他者によって同時に、または他者のみによってなされた接続等の機能および品質について、甲は一切の責任を負いません。

5. 乙は、自己のID、パスワードを含むアカウントの管理について一切の責任をもつものとします。甲は、乙のアカウントが他者に使用されたことによって当該乙が被る損害については、故意過失の有無にかかわらず一切の責任を負いません。乙は、自己のアカウントによるサービスの利用(本条第3項に該当する他者による利用も含みます。)にかかわる利用料金、その他の債務の一切を負担するものとします。

第14条(自己責任の原則)

1. 乙は、乙によるサービスの利用とそのサービスを利用してなされた一切の行為(前条により、乙による利用または行為とみなされる他者の利用や行為を含みます。以下同じとします。)とその結果について一切の責任を負います。

2. 乙は、サービスの利用に伴い、他者(国内外を問いません。また、乙に限りません。以下同じとします。)から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。

3. 乙は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。

4. 乙は、サービスの利用により甲または他者に対して損害を与えた場合(乙が、この利用規約上の義務を履行しないことにより、他者または甲が損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第15条(手続き)

乙はサービスを利用する際は、事前に個々のサービスごとに定められた所定の手続きを経るものとします。

第16条(私的利用の範囲外の利用禁止)

1. 乙は、甲が承認した場合(当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、甲を通じ当該第三者の承諾を取得することを含みます。)を除き、サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、画面、ソフトウェア等(以下、併せて「データ等」といいます。)も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできません。

2. 乙は、前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。

第17条(目的外利用の禁止)

1. 乙は、サービスを使用してサービスが目的とする業務以外の業務にサービス(塾以外のスクール事業におけるスケジュール管理、本サービスの利用そのものを商用利用するような事業、パソコン教室等におけるスケジュール管理レクチャーのための講座での本サービスの使用等)を利用すること(以下「目的外利用」といいます。)はできません。

2. 前項にかかわらず、甲が別途承認した場合は、乙は承認の範囲内で目的外利用を行うことができるものとします。

第18条(その他の禁止事項)

第16条および第17条の他、乙はサービス上で以下の行為を行わないものとします。
(1) 甲もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
(2) 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為。
(3) 他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
(4) 詐欺等の犯罪に結びつく行為。
(5) わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為。
(6) ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
(7) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。
(8) サービスによりアクセス可能な甲または他者の情報を改ざん、消去する行為。
(9) 他者になりすましてサービスを利用する行為。
(10) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為。
(11) 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為。
(12) 他者に対し、広告、宣伝、勧誘等の電子メール、または嫌悪感を抱く電子メール(嫌がらせメール)を無断で送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
(13) 他者の設備またはサービス用設備(甲がサービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同じとします。)に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為。
(14) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為。
(15) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せず、その他当該法令に違反する行為。
(16) 上記各号の他、法令、この利用規約もしくは公序良俗に違反(暴力、残虐等)する行為、サービスの運営を妨害する行為、甲の信用を毀損し、もしくは甲の財産を侵害する行為、または他者もしくは甲に不利益を与える行為。
(17) 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます。)が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを貼る行為。

第4章 利用金および利用料金
第19条(サービスへの利用金およびサービスの利用料金)

1. 乙は、本サービスを申し込んだ場合、甲が別途定めた本サービス利用料金およびこれらにかかる消費税相当額を当社が第20条に定める方法で甲に支払うものとします。また、支払い時に発生する振込み手数料等の履行費用は、乙の負担となります。

2. 甲が定める方法で本サービス利用料金を乙に2ヶ月前に通知することにより改定できるものとします。ただし、消費税を含む税金に関しては、改正があれば施行月より通知無く変更するものとします。

3. 本サービスの利用料金は、本サービス料金および付随するサービスも含み、毎月発生する固定額(以下「固定料金」といいます。)は、前月払いとします。また乙の利用内容により変動する料金(以下「変動料金」といいます。)に関しては、毎月末締めの翌月25日払いとします。

4. 乙が本サービスを月の途中から開始した場合は、本サービス利用開始日を起点として日割り計算によって月額使用料を案分した形で甲に利用料金を支払うこととします。また、引き落とし設定が完了するまでの利用料に関しては乙が振込手数料を負担した上で、甲しての銀行口座へ振り込みによって支払うこととします。

第20条(決済手段)

乙は、利用料金、その他の債務を乙ごとに甲が承認した以下のいずれかの方法で履行するものとします。
(1) 甲の指定する銀行口座に振り込む方法。
(2) クレジットカードによる支払い。甲が承認したクレジットカード会社の発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の規約に基づき支払う方法。ただし、この場合、クレジットカードの名義とサービスの決済者名義が同一であることを条件とします。
(3) 集金代行会社による支払い。甲の指定する集金代行会社と自動振替契約を締結することにより支払う方法。
(4) その他甲が定める方法による支払い。

第21条(決済)

1. 甲は毎月1日をもって翌月に各IDについて発生するであろう利用料金、その他の債務の額を締め、これを集計し、月末に翌月分を前納する形で支払いを求めます。

2. 甲は前項に基づき算出された金額およびこれにかかる消費税相当額等を、甲が認めた決済手段に従って各利用者、カード会社または集金代行会社等にそれぞれ請求するものとします。

3. 乙は、各自の決済手段により、甲、クレジットカード会社、集金代行会社等で別途定める支払条件に従い、支払いを行うものとします。

4. 乙と当該クレジットカード会社、集金代行会社等の間で料金、その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、甲は一切の責任を負わないものとします。

5. 仮に前納された月額使用料が過大または過少であった場合には、甲はその差額を翌月代金から相殺または上乗せして請求します。

6. 甲の責によらない理由で利用停止となった場合には、すでに支払いあるいは支払い手続きが完了している代金の払い戻しは行いません。

第22条(延滞利息)

1. 乙が利用料金、その他の債務を、支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、乙は支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金、その他の債務と一括して、甲が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。

2. 前項支払いに必要な振り込み手数料、その他の費用は、全て当該乙の負担とします。

第5章 運営
第23条(甲によるIDの一時停止等)

1. 甲は、以下のいずれかの場合は、当該乙の了承を得ることなく、当該乙に付与したIDの使用を停止することがあります。
(1) 電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合。
(2) 乙宛てに発送した郵便物が甲に返送された場合。
(3) 上記各号の他、甲が緊急性が高いと認めた場合。

2. 甲が前項の措置をとったことで、当該乙がサービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、甲は責任を負いません。

第24条(データ等のバックアップ)

1. 乙が甲の提供するサービス用設備に登録したデータ等は、サービス毎に定める方法で、乙自身がバックアップを取るものとします。

2. 甲は、定期的にサービス用設備等の保守を目的に、サービス用設備に登録されている全ての乙のデータ等を一括してバックアップしますが、これを利用して乙個別の要請に基づくデータ等の復旧を行うことはありません。

3. 前項のバックアップを行う場合は、その都度第4条に基づき当該サービスを利用する乙に通知します。

第25条(サービスの内容等の変更)

甲は、乙への事前の通知なくしてサービスの内容、名称を変更することがあります。

第26条(サービスの一時的な中断)

1. 甲は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、乙に事前に通知することなく、一時的にサービスを停止することがあります。
(1) サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
(2) 火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。
(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合。
(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合。
(5) その他、運用上または技術上サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。

2. 甲は、前項各号のいずれか、またはその他の事由によりサービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する乙または他者が被った損害について、この利用規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第27条(損害賠償)

1. 不可抗力によってサービスの提供が出来なくなった場合は、利用不能となった当月に限ってサービスを中断した期間に応じて月額利用料を日割りで返還する方法によって賠償に応じます。

2. 甲の責に帰すべき事由(前条第1項第1号および第5号の場合は、これに該当しないものとみなします。)により、乙がサービスを一切利用できない状態(以下「利用不能」といいます。)に陥った場合に関しては、前項に加えてその同額を賠償金として支払うことで賠償を行います。

3. 前項において、利用不能となった月の翌月以降も利用不能状態が継続した場合には、利用不能となった月の料金は徴収しません。また引き落としによって既に利用不能となっている月の料金がすでに徴収されている場合、甲は速やかに該当料金を返還します。

4. 重過失時の取り扱いに関しては、規定の適用は無いものとします。

第28条(免責)

1. 甲は、甲が提供するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任をも負いません。

2. 甲は、サービス用設備等の障害により乙がサービス用設備に蓄積したデータ等が消失(乙の責による消失は除きます。)した場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力をもって、消失に伴う乙または他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。

3. サービスの内容は、甲がその時点で提供可能なものとし、乙に対する甲の責任は、乙が支障なくサービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意をもってサービスを運営することに限られるものとします。第23条、第26条および第1項ならびに第2項の他、サービスの利用により発生した乙の損害(他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)、およびサービスを利用できなかったことにより発生した乙または他者の損害に対し、この利用規約で特に定める場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

第29条(サービス提供の中止)

1. 甲は、オンライン上に事前通知をした上で、サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。

2. 甲は、サービス提供の中止の際、前項の手続きを経ることで、中止に伴う乙または他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。

第30条(甲による乙資格の停止)

1. 乙が次のいずれかに該当する場合は、甲は第31条に定める通告規定に基づき、IDの使用を一時停止とし、または契約解除することができるものとします。また、甲は、各号に定める措置を講じた場合、乙に損害等が発生したとしても、責任を負わないものとします。
(1) 第7条第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合。
(2) サービスの利用料金等その他の債務の履行を遅滞、または支払いを拒否した場合。
(3) クレジットカード会社、集金代行会社等により乙の指定したクレジットカードや支払口座の利用が停止させられた場合。
(4) 乙に対する仮差押え、差押え、民事再生、破産または会社更生の申し立てがあった場合。
(5) 第16条ないし第18条の禁止事項に反した場合。
(6) その他甲が乙として不適当と判断した場合。

2. 契約解除とされた乙は、期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料金、その他の債務等甲に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。

3. 乙がIDを複数個保有している場合において、当該IDのいずれかが一時停止または契約解除の対象となったとき、甲は、当該乙が保有する他のすべてのIDの使用を一時停止とし、または契約解除することができるものとします。

4. 乙が第18条各号または第1項各号のいずれかに該当することで、甲が損害を被った場合、甲は契約解除または当該IDの一時停止の有無にかかわらず、当該乙に被った損害の賠償を請求できるものとします。

第31条(利用規約違反等への対処)

1. 前条に定める規定違反が判明した場合には、甲は乙に通告を行い(以下「違反通告」といいます。)、通告回数に応じて本条第2項、第3項、第4項に定める規定によって対処を行います。

2. 通告が1回行われた場合は、事実関係の確認のために甲から行われる調査に対し、乙は情報開示等で協力する義務を負います。

3. 通告が2回行われた場合は、規約違反等が解決されたことが甲によって確認できるまで、甲は乙の承諾を得ることなく本サービスを停止することが出来ます。

4. 通告が3回行われた場合は、甲から何ら事前通達を行うことなく本契約を解除するものとします。

5. 乙の責によって月途中で本サービスの利用が停止となった場合であっても、当該月および翌月分の月額使用料の返還は行いません。

第6章 サービス
第32条(利用上の制約)

乙は、サービス毎に利用できるオプション等の種類に制約を受ける場合があることを了承します。

第33条(オンラインサポートサービス)

1. 乙は、サービスを利用する上で、オンラインサポートサービスと呼ぶ甲のサポートエンジニアによるオンラインサービス(以下「当サービス」といいます。)を受けることができます。

2. 当サービスの内容は次の通りとし、このサービスの料金は第4章の利用料金に含まれるものとします。
(1) 電話での問い合わせに対する対応。
(2) 最新ソフトウェアへの交換および交換作業。
(3) その他オンライン接続による運用サポート。

3. 乙は、当サービスを受けるために、必要に応じて別途甲が案内するオンライン接続用ソフトウェアを自己の費用と責任において準備し、当サービスが可能な状態に置くものとします。

4. 甲は、当サービスに起因する乙の逸失利益や第三者から乙に対してなされた賠償請求に基づく損害については、一切の責任を負わないものとします。

5. 甲は、第7章の利用者情報・通信の秘密に関する各条の定めに従って、当サービスを実施するものとします。

第25条(サービスの内容等の変更)

甲は、乙への事前の通知なくしてサービスの内容、名称を変更することがあります。

第34条(他ネット利用)

1. 乙は、サービスを経由して、甲以外の第三者のコンピュータやネットワーク(以下「他ネット」といいます。)を利用する場合において、その管理者から当該他ネットの利用に係わる注意事項が表示されているときは、これを遵守し、その指示に従うとともに、他ネットを利用して第18条各号に該当する行為を行わないものとします。

2. 甲は、サービス経由による他ネットの利用に関し、いかなる責任をも負いません。

3. 本サービスに付帯して利用することが可能なすべてのwebサービスの利用においても、第14条が適用されるものとします。

第7章 利用者情報・通信の秘密
第35条(利用者情報)

1. 甲は、乙の利用者情報(以下「利用者情報」といいます。)を、別途オンライン上に掲示する「利用者情報保護ポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

2. 甲は、利用者情報を、以下の目的のために利用します。
(1) サービスを提供すること。
(2) 個々の乙に有益と思われる甲のサービス等の案内を、乙がアクセスした甲のウェブ、その他乙の端末装置上に表示し、または電子メールもしくは郵便等により送付すること。なお、乙は、甲に届け出ることにより、これらの利用を中止させたり、再開させたりすることができます。
(3) 乙から利用者情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付すること。
(4) その他乙から得た同意の範囲内で利用すること。

3. 甲は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で利用者情報を業務委託先に預託することができるものとします。

4. 甲は、利用者情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ること(画面上それらを明示し、乙が拒絶する機会を設けることを含みます。)を行わない限り、第三者に利用者情報を開示、提供しないものとします。

5. 甲は、乙の端末を特定する目的で、ブラウザ上に情報を保存する仕組み(以下「cookie」といいます。)を設定することがあります。甲は、cookieと特定のサービスの利用のためのID等との組み合わせによって特定された乙のサービスの利用状況を利用者情報として取り扱います。

6. 第4項にかかわらず、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)、その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、甲は、当該処分の定める範囲で利用者情報を開示することがあります。

7. 第4項にかかわらず、乙によるサービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には、甲は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関または取引先等に利用者情報を開示することがあります。

8. 乙は、自らの利用者情報をサービスを利用して公開するときは、第14条、第28条第2項および第3項が適用されることを承諾します。

9. 甲は、利用者情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別、特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます。)を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、甲は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。

第36条(通信の秘密)

1. 甲は、電気通信事業法第4条(秘密の保護)に基づき、乙の通信の秘密を守るものとします。

2. 刑事訴訟法第218条(令状による捜索)、その他同法もしくは通信傍受法の定めに基づく強制の処分、その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、甲は、当該処分、命令の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

3. 乙によるサービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には、甲は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関または取引先等に利用者情報を開示することができ、その限りにおいて第1項の守秘義務を負わないものとします。

4. 甲は、乙のサービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、甲は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。

第8章 その他
第37条(専属的合意管轄裁判所)

乙と甲の間で訴訟の必要が生じた場合、岡山地方裁判所を乙と甲の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第38条(準拠法)

この利用規約に関する準拠法は、日本法とします。

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